鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
続きまして、農地集積協力金、こちらも国の事業でございますけれども、この事業は大きく２つに分かれておりまして、地域集積協力金というものと、経営転換協力金というものがございます。 まず、この１つ目の地域集積協力金というものは、地域が話し合いによって協力をして農地集積を行うというもので、そういった地域に対して協力金が交付されるということでございます。
続きまして、農地集積協力金、こちらも国の事業でございますけれども、この事業は大きく２つに分かれておりまして、地域集積協力金というものと、経営転換協力金というものがございます。 まず、この１つ目の地域集積協力金というものは、地域が話し合いによって協力をして農地集積を行うというもので、そういった地域に対して協力金が交付されるということでございます。
地域の中心となる経営体への農地集積に協力する方に対して農地集積協力金を支払い、担い手への農地集積、集約化を図っております。また、国・県・町の補助事業を活用して、農業用機械、近代化施設の導入促進や農業経営基盤強化資金の利子補給など、町では担い手支援を行っております。 次に、スマート農業の推進についてのご質問にお答えいたします。
①、担い手としての重要な存在であります集落営農組織の現状及び課題について、②、地区対象の協力金支援措置である農地集積協力金の活用状況について、③、担い手への支援策である人材対象支援措置の現状と課題について伺います。 （２）、農地の適正な管理について。①、圃場整備の現状と今後の整備推進計画について、②、農道や排水路の現状と今後の整備計画について、③、耕作放棄地や休耕田の活用について伺います。
４目農林水産業費県補助金406万2,000円の補正は、１節農業費補助金86万2,000円で、有機農業等の水稲作付面積の増加による環境保全型農業直接支払事業費16万2,000円と経営転換による農地中間管理機構への貸付面積が増となったための農地集積協力金交付事業費70万円の増、２節林業費補助金320万円で、間伐材のテーブル、学習机、椅子等の購入費の購入補助の元気な森づくり推進市町村交付金となります。
14款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金526万円の補正は、１節農業費補助金で、農地中間管理機構への貸付面積の増による農地集積協力金交付事業費210万円、揚水機場のポンプ改修補助の県単独農業農村整備事業費105万円、モデル園芸団地形成のための農業機械及び農業資材の購入費の補助としまして、産地モデル地域育成事業費211万円となっております。
４目農林水産業費県補助金415万7,000円の減額は、１節農業費補助金417万8,000円の減で、市民農園整備事業の需用費確定による県単独農業農村整備事業費231万3,000円の減、経営所得安定対策推進事業費17万6,000円の減、栃木農業緊急支援資金利子補給費３万7,000円の減、人・農地問題解決加速化支援事業費8,000円の減、農地集積協力金交付事業費331万4,000円の減、経営体育成支援事業費
◎産業観光部長（藤田一彦） この経営基盤強化促進事業の中の農地集積協力金、こちらのほうは、農地の集積を図るために貸し手側に対して交付される交付金でございます。26年度においてこの交付金を交付したわけでございますが、貸し手側の都合によりその貸借関係が解消されたということに伴いまして、その交付した協力金の返還を求め、さらに、一度市がお預かりをし、最終的には国に返すという内容でございます。
４目農林水産業費県補助金799万円の補正は、１節農業費補助金で農地集積が増えたための農地集積協力金交付事業費の増になります。 ５目商工費県補助金100万円の補正は、１節商工費補助金で、デスティネーションキャンペーン二次交通対策支援事業費になります。 17款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金609万3,000円の補正は、歳出予算の補正財源として繰り入れするものでございます。
次に、産業課でございますが、補正の主な内容として、職員給与関係、農業災害対策特別措置補助と農地集積協力金に係る返還金、元気あっぷむらに係る工事費、五行川の堰の改修に係る補助金でありました。
次に、委員から「農業構造改革対策事業、農地集積協力金の経営転換協力金について、農地中間管理機構と契約１件成立とのことだが、農家をやめて、農地を全部貸さないと該当しないと理解しているが、それでいいのか」との質疑があり、担当課から「農地中間管理機構に農地を全て貸し付けた人が対象で、0.5ヘクタール以下は30万円、0.5ヘクタールを超えて２ヘクタール以下は50万円、２ヘクタールを超える場合には70万円が一時金
このいわゆる農地集積協力金ということなんですけれども、117.77ヘクタール、今回計上した形で2,743万円が予算化をしておりますけれども、そもそも農家の方々が大変高齢化になっているとともに後継者がいないということですから、現在何％ぐらい機構集積に今なっているのかと。
これを受けて、委員から、「集積に対する補助金の内容を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「農地集積協力金交付事業は、経営転換や農業をやめる方が中間管理機構に農地を貸し出したことにより、農地集積に協力した場合に協力金を交付する事業である。農用地集積確保事業は、中間管理機構を通さずに認定農業者へ農地を貸し出した場合、市独自で補助金を交付する事業である」とのことでした。
６款農林水産業費、１項３目農業振興費411万円の減は、青年就農給付金及び農地集積協力金などの事業実績による補正であります。 ５目農地費56万円の減は、県営中山間地域総合整備事業の事業量が減少したため減額補正するものであります。 ６目共同利用模範牧場費282万5,000円の減は、放射性物質吸収抑制対策工事費の事業確定による減額補正であります。
それから、２点目の人・農地プラン農地集積協力金ということで、これはいわゆる離農給付金という内容になります。自分が農業をやめていくときに、それが認定農業者、担い手農家に利用権を設定した場合に、その貸しつけた面積によって30万、50万、70万という協力金という形で交付されるものですけれども、本来の予算は14件ほど予算を計上しておりました。
起債には農地集積協力金等となってございますが、大きなものは、先日全協の際にご説明いたしました雪害によります農業ハウスの被災者対策、それの経営体育成支援事業、これがマイナスの2,243万2,000円が大きなものとなっております。
４目農林水産業費県補助金２億1,382万3,000円の減額補正は、１節農業費補助金で、こちらも説明欄のとおり主に経営所得安定対策推進事業費25万3,000円の増、それととちぎの農業緊急支援資金利子補給費11万2,000円の減、それと新規就農、経営継承総合支援事業費75万円の減、それと農地集積協力金交付金事業費60万円の減で、特に被災農業者向けの経営体育成支援事業費の２億1,265万2,000円の減額
人・農地プランに基づき農地集積協力金などを活用し、担い手農家への農地利用の集積を進めます。 また、果樹経営支援対策事業（防霜ファン設置）や町単独補助金（園芸用ハウス設置補助など）による担い手農家を支援します。 後継者が新規就農した場合の報償金や県の青年就農給付金制度を活用し、若者の新規就農の支援を行います。
交付金は４件でございまして、主なものといたしまして農地集積協力金協力交付金240万円でございます。 ３目農業振興費3,003万6,082円につきましては、執行率95.4％でございます。附属資料につきましては、53ページに記載がございますのでごらんください。１節報酬11万2,000円につきましては、益子町農業振興地域整備促進協議会の委員15名分の報酬でございます。
１節農業費補助金の農地集積協力金交付事業費補助金につきましては、農地中間管理機構への制度変更に伴う減額の計上でございます。人・農地問題解決加速化支援事業費補助金につきましては、集落営農組織化支援の補助金でございまして、10分の10の補助率でございます。機構集積協力金交付事業費補助金につきましては、農地中間管理機構事業に係る農地集積の補助金でございます。
農林水産業費補助金において、農地集積協力金交付事業費補助金を減額し、替わって農地中間管理機構集積協力金交付事業費補助金を追加いたしました。また、人・農地問題解決加速化支援事業費補助金、ふるさと田園風景百選魅力向上支援事業費補助金を追加いたしました。委託金においては、総務費委託金を増額し、商工費委託金を追加いたしました。